新事業進出補助金 申請代行サポート

【2026年最新】新事業進出補助金ガイド｜最大9,000万円で大胆な事業転換を

既存事業の枠を超え、新市場や新分野への進出を目指す中小企業を強力にバックアップする「新事業進出補助金」。

2026年度（令和8年度）は、物価高騰や賃上げといった環境変化に対応するための特例が新設され、より戦略的な活用が可能になっています。

1. 制度の概要と補助金額

この補助金は、コロナ禍で活用された「事業再構築補助金」の教訓を活かし、より「成長性の高い新分野への進出」にフォーカスしています。

補助上限額と補助率

従業員数によって上限が決まりますが、「賃上げ特例」を適用することで最大9,000万円まで拡大可能です。

従業員数 補助上限額（通常） 賃上げ特例適用時 補助率
20人以下 1,500万円 2,000万円 1/2（※）
21〜50人 3,000万円 4,000万円 1/2（※）
51〜100人 5,000万円 6,500万円 1/2（※）
101人以上 7,000万円 9,000万円 1/2（※）

（※）補助率アップの特例：

「地域別最低賃金引上げ特例」などの要件を満たす場合、補助率が 2/3 に引き上げられます。

2. 公募スケジュール（2026年最新）

2026年度は年間で複数回の公募が予定されています。

  • 第4回公募（現在進行中）

    • 応募期間： 2026年5月19日（火）〜 2026年6月19日（金）18:00

  • 第5回公募（予定）

    • 2026年9月頃 公募開始予定

  • 将来の統合について

    • 2026年後半以降、本補助金と「ものづくり補助金」は統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される計画が進んでいます。現行の「新事業進出補助金」の枠組みで申請したい方は、第4回・第5回での申請が推奨されます。

3. 対象となる事業の「3つの定義」

単なる設備更新ではなく、以下のいずれかを満たす「新事業進出指針」に沿った計画が必要です。

  1. 新製品・新サービスの開発: 既存事業とは異なる、新しい市場向けの製品開発。

  2. 新市場への進出: 既存の技術を応用し、全く別の業界（例：自動車部品→医療機器）へ参入。

  3. 高付加価値化: 既存事業のプロセスを根本から変え、圧倒的な付加価値を生み出す。

4. 経産省・事務局公式リンク集

最新の公募要領や指針は、必ず一次ソースで確認してください。

5. 当事務所にできること

新事業進出補助金は、計画書のボリュームが大きく（最大15ページ程度）、「新事業進出指針」への適合性の判定が非常にシビアです。

  • 指針適合チェック: 貴社のアイデアが補助金の定義に当てはまるか無料で判定します。

  • 収益計画の策定: 採択の鍵となる「付加価値額の増加」を論理的に算出します。

  • 建物費の計上サポート: 本補助金は建物改修等も対象となるため、見積もり精査も含めてアドバイスいたします。